耐火塗料が日本に導入された当時、本会で事業として取り組んだ経緯がある。しかし、この時点では行政の指導がありメーカーの責任施工とされ、本会は事業を断念した。
その後、鉄骨造（Ｓ造）の建築物が増え、耐火鉄骨の見え掛かり部分に耐火塗料を塗装する実績が増加してきたことが、「耐火塗料の施工を本会会員が直接受注できる仕組みが出来ないか」との要望として高まってきた。課題は、メーカー責任施工に匹敵する施工責任をどのように担保するかであった。
本会では、本会事業に理解のあるメーカー３社（関西ペイント販売（株）、大日本塗料（株）、日本ペイント販売（株））に協力要請し、耐火塗料施工に向けてのプロジェクトを立ち上げ、メーカー責任施工を、本会会員が直接受注して施工するためにはどうあるべきかを検討してきた。

この結果、

○耐火塗料塗装を理解し、施工責任を担保できる会員を募集する。
○施工責任を担保できる能力を習得してもらうために、２日間の研修を受講後、修了試験に合格した者を耐火塗料塗装管理技術者として、１社２名以上登録することを条件とした。

事業は、平成２２年６月１５日に、耐火塗料塗装施工技術協会を立ち上げスタートした。
はじめに施工会員を募集して、研修会の参加を募り、第１回目の研修会を平成２２年８月５日に開催した。研修は初年度、１ブロック当たり２回の耐火塗料塗装施工技術研修会を目処に開催し、平成２３年９月末現在までに開催回数２４回、認定会員数約３００社、管理技術者６００名を超えている。
研修には、日本建築仕上学会初の施工者向け指針である「耐火塗料の施工指針（案）・同解説（耐火塗料施工指針（案）作成委員会）」に則った研修資料を作成し、これに基づき講習を行い、座学の他、参加者全員が耐火塗料の施工と膜厚管理を体験する構成で実施した。
本会登録会員が直接受注できる仕組みが出来上がったので、今後は直接受注による実績が増え、事業として軌道に乗ればと考えている。
今後は、未受講会員の分布を睨みながら、タイムリーに耐火塗料塗装施工技術研修会を開催する予定である。