各位

11月1日、参議院予算委員会におきまして、画期的な国土交通大臣の答弁が行われました。官公庁工事同様に民間発注者に対しても、 国が定める単価基準による適正な請負契約を促し、建設会社（ゼネコン）から各専門工事会社へ、そして技能レベルに応じた適正賃金が職人さんへ行き渡るよう指導していくというものです。更に、それに実効性を持たせるため継続的に指導監督及び是正措置を講じられるシステムを構築するとしています。

これは、かねてより建専連を通じて訴えてきたことであります。今後、当会におきましても、全国組織である強みを活かして、各地方整備局にも実態を訴え、大臣答弁が実効性のあるものにしていかなければと考えます。引き続き皆様のご支援ご理解を宜しくお願い致します。

一般社団法人日本塗装工業会　会長　加藤憲利

以下、参議院インターネット審議中継へのリンクです。

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7603#7560